(以下「弊社」という）は、BUZZUPアクセスアップサービス(以下“当サービス”という)を提供するにあたり、当サービスをご利用になる全ての個人及び法人のお客様(以下「契約者」という)に、利用規約(以下「本規約」という)の内容をご承認いただく事を前提とさせていただきます。有料課金に申し込みされた全ての契約者は本規約に同意したものとみなします。
第一条 (サービスの内容)
・当該ランキングサイトにおけるアクセスアップ
第二条 (契約の成立と利用期間の起算日)
当サービスの契約は、利用申込者が手続きを行った後に、弊社が所定の料金の支払いを確認した時点で成立します。また、当サービスの利用期間の起算日は、弊社側での準備が完了し、Eメールにてサービス開始を通知した日からとなります。
第三条 (契約期間)
当サービスの全てのプランは最低１ヶ月単位とします。ただし以下の場合には各条件に従うものとします。
・年払いの場合：最低利用期間が１２ヶ月間
・銀行振込の場合：最低利用期間３ヶ月間
第四条 (利用料金と支払方法)
当サービスの利用料金は弊社が定める金額とし、利用料は銀行振込にて申し込み後3日間以内に支払うものとします。なお、一度お支払いいただいた料金は「返金に関して」の対象条件に該当する場合を除き、いかなる理由によっても払い戻しいたしません。銀行振込及び年払いによる途中解約においてもお客様都合による返金は一切いたしておりません。プラン変更の際は申請フォームよりお申し込みいただくものとし、新旧決済の差額を返金するものとします。ただし、次回決済日より起算して１０日間をすぎている場合、次回の決済にて適応いたします。プラン変更の際にお客様側で定期購入キャンセルをした場合においてはシステムの都合上、差額の返金は致しかねます。
第五条 (契約の更新と解約)
当サービスの契約期間は、弊社が利用者に利用開始日として通知した日より、契約時に契約者が選択した料金支払対象期間までとします。弊社又は利用者が、契約期間が満了する１０日前までに、契約を更新しない旨を通知しなかった場合には、契約期間は料金支払対象期間と同じ期間自動的に更新され、その後も同様とします。
解約はシステム停止のキャンセルの通知を受け、対象期間満了後にシステムの最終停止を実行します。
第六条 (返金に関して)
プランの変更にかかる重複部分の差額及び月間予想アクセス数の５０％に満たない場合のみ対応致します。それ以外のお支払い済みの料金に関していかなる理由におかれましても対応致しかねます。ただし、返金制度の適応は当サービスの利用実績が３ヶ月以上の方のみを対象とします。利用実績が３ヶ月以下の方は対象外となります。なお、アクセス数の確認は弊社保有のシステムで行うものとし、当該ランキングサイト側で提供されているアクセス解析またはGoogleが提供しているアクセス解析、その他アクセス解析を提供している他業者のサービスで行わないものとします。また当該ランキングサイト側の仕様変更などがあった場合、それ以前のアクセス数を基準にするものとし、仕様変更対応期間においてアクセス数及びランキング低下に繋がったとしても第10条に定める通り損害の免責と致します。加えて下記、禁止行為が行われ場合及び中途解約につきましても返金は行なっておりませんので予めご了承ください。
第七条 (禁止事項)
当サービスを利用する際には、以下の行為を禁止します。
・日本国の法律に反すると弊社が判断する行為
・弊社または他人の著作権、財産、及びプライバシーを侵害する行為
・虚偽の情報を提供することによって弊社または第三者に不利益をもたらす行為
・弊社及び当サービスまたは第三者を誹謗中傷するような行為
・弊社に無断で当サービスを再販する行為
・弊社に対して虚偽の申告をする行為
・現在又は過去１度でも自動化ツールや他サービスのアクセスアップを利用する行為
・お問い合わせ対応メール及び弊社から配信されるメールの無断転載・転用する行為
・弊社システム及びネットワークのセキュリティーを妨害する以下のような行為
・弊社システム及びネットワークに対する破壊行為
・TCP/IPパケットヘッダーの偽造行為
・弊社に無許可で内部データへアクセスする及び他の契約者のアカウントへのログインをする行為
・他の契約者への妨害行為
・使用許可のないサービスを利用しようとするためのあらゆる行為
・以下のようなEメールを送信する行為
スパムメール
第三者の人権を侵害することを目的としたEメール
偽造TCP/IPを使ったEメール
インターネットサービスプロバイダーの禁止する方法で送信するEメール
その他弊社が不道徳と判断するコンテンツ、行為の全て
第八条 (サービスの停止)
契約者が以下の4項目のいずれかに該当する場合、警告のEメールを送付してコンテンツの変更等の適切な処置をお願いすることがあります。それでも契約者に変更する意思が無いと弊社が判断した場合には、弊社は一時的に契約者に対するサービスを停止するか、場合によっては契約の解除をさせていただきます。また、悪質な契約者に対しては警告なしにサービスを停止出来るものとします。サービスの停止とは弊社のアクセスアップシステムから契約者のブログURLを削除することを指します。この場合、サービス停止に伴う損害賠償を、契約者が弊社に対して請求することは出来ないものとします。また、サービス停止中および契約解除後の料金の払い戻しはいたしません。
・契約者が本規約第七条に記載されている禁止行為を行った場合
・契約者の当サービス利用料金が期日通り支払われなかった場合
・契約者が弊社サーバーに対して極端に大きな負担のかかるプログラム若しくはそれに準ずるものを使用し、尚且つ他の契約者に対して相当の影響があると弊社が判断した場合。
・その他、弊社が契約者として相応しくないと判断する場合
第九条 (システムの管理)
弊社のシステムは基本的に1日24時間365日利用できるものとします。ただし、システムのメンテナンス及び工事または天災等止むを得ない理由でシステムの運用を停止する場合には、契約者に対して速やかに通知するものとします。なお、緊急の場合には通知なしにシステムを停止する場合もあります。また、これらの理由によりサービスの提供に遅延または中断が発生しても、弊社は一切の責任を負わないものとします。弊社にて預かっているコンテンツなどのデータが、システム障害により、破損、削除されても、弊社は一切の責任を負いません。アクセスデータに関して法的な機関からの要請がない限りいかなる理由でも一切開示しません。
第十条 (損害の免責)
弊社は当サービスの利用により発生した契約者の損害については一切の賠償責任を負わないものとします。損害というのはブログ削除やランキング圏外飛ばし、記事削除、その他ペナルティーや警告、契約者自身が商利用、通常利用問わず行う行為全般に対するあらゆる賠償責任を指します。またランキングやアクセス数については弊社独自基準の目安であり、公開している数値を保証するものではなく目安となります。なお、当該ランキングサイト側へ問い合わせを行うと契約者のブログが調査対象となる可能性があり、契約者自身でそれを行なった場合弊社はその一切の責任は追わないものとします。加えて、当該ランキングサイトの仕様変更に伴うシステムの変更期間中のアクセス数及びランキングの低下にかかる損害についてはその一切を免責と致します。また、契約者が当サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己責任により解決するものとし、弊社には一切の損害を与えないものとします。
第十一条 (注意事項)
・アクセス数について
各ランキングサービス側が提供しているアクセス解析と弊社がシステムで稼働しているアクセス数に乖離が生じるため、お客様側で確認できるアクセス解析では正常なアクセス数が確認できない場合がございます。加えて、当該ランキングサイト側のアクセス解析では当日のアクセス数は当日のみしか確認できず、過去のアクセス数は確認できない仕様となっています。従って、返金対象である月間予想アクセス数の確認は弊社システムで行うものとします。ただし、ランキングに影響を与えるのは弊社で確認することができるプログラム上のアクセス数です。
・システム停止申請について
解約の際にはシステム停止申請後、お客様側にて定期購入のキャンセルを実施して下さい。システム停止申請がない場合にはその日時点にてシステム停止する場合がありますので予めご了承ください。
・複数ブログについて
１つのブログに対して１つプランが必要であり、複数ブログお申し込みの際にはブログごとのお申し込みをお願いいたします。なお、１ブログに対して複数プランのお申し込みは可能ですが、１つのプランに対して複数ブログはお受けできかねます。
・年払いについて
年払い料金のご返金は行っていません。システム稼働を停止してもお支払いいただいた１年間はいつでも追加料金なしでプランを再開することができます。また年払いプランから月払いプランへの変更はできません。年払いプラン契約を月払いプランに変更するには一度契約中のプランをキャンセルする必要がございますので、ご注意ください。
第十二条 (本規約の変更)
本規約は、弊社が契約者からのサービス申し込みを受理した日から効力を生じます。
第十三条 (本規約の変更)
弊社は契約者の了承を得ることなく本規約を随時変更することができます。契約期間内に本規約が変更になった場合、料金及びサービスの内容につきましては、常に最新の規約内容が適用されます。
第十四条 (管轄裁判所)
本規約に関し、利用者と弊社の間で訴訟が生じた場合、弊社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。